インドネシアのトライブリッド基地局実証事業がJCMプロジェクトとして登録

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
KDDI株式会社 2018年07月11日

～携帯電話基地局の温室効果ガスを最大80%削減へ～

NEDOとKDDIがインドネシアで取り組んでいる「トライブリッド基地局実証事業」が、温室効果ガス排出削減・吸収を促進する二国間クレジット制度 (JCM) のプロジェクトとして登録されました。
本実証事業は、時間帯や天候に応じて、商用電力、太陽光パネルによる発電および深夜電力により蓄電池に充電された電力を効率的に活用する携帯電話基地局 (トライブリッド基地局) をインドネシア国内の20カ所に導入し、最大約80%の温室効果ガスの排出削減効果を実証することを目指しています。
また本実証事業は、日本インドネシア国交樹立60周年記念事業にも認定されています。

図1 トライブリッド基地局の外観
＜場所: インドネシア南カリマンタン州タナ・ラウト県＞

図2 日本インドネシア国交樹立60周年
記念事業認定ロゴマーク

1. 概要

インドネシアでは、携帯電話の急速な普及により基地局の数が急増している一方、通常の商用電力が利用できない基地局や停電の多い基地局が多く、電力を安定供給するために基地局に設置されたディーゼル発電機の燃料消費が経済・環境面の負担となっています。

このような背景のもと、KDDIは、2015年1月より経済産業省事業においてインドネシアにおけるトライブリッド基地局導入に取り組み(注1)、その後NEDO事業(注2)において、2018年1月までにインドネシア20カ所の携帯電話基地局にトライブリッド技術導入を完了させ、実証事業を進めてきました。トライブリッド基地局とは、時間帯や天候に応じて、商用電力、太陽光パネルによる発電、および深夜電力により蓄電池に充電された電力を効率的に活用する携帯電話基地局のことで、同社は、2009年12月に日本国内に初めてトライブリッド基地局を設置し、日本全国100カ所まで拡大させています。

今般、NEDOとKDDIがインドネシアで取り組んでいるトライブリッド基地局に関する実証事業が、2018年7月10日に開催された日尼合同委員会より承認を受け、二国間クレジット制度 (JCM)(注3)プロジェクトとして登録されました。

本実証事業において、インドネシアに設置したトライブリッド基地局では、太陽光パネルにより発電された電力、リチウムイオン電池に充電された電力、商用電力に加えてディーゼル発電機で発電された電力を、基地局の電力負荷と電力供給状態に応じて制御します。これにより、温室効果ガス排出量とディーゼル燃料消費量を削減することができるとともに、より長時間の安定した通信環境を構築することが可能です。加えて、トライブリッド基地局に必要な部品はすべてインドネシア国内で調達するため、同国の産業発展にも貢献できます。今後、トライブリッド技術が熱帯雨林に囲まれた基地局や雨季の基地局でも有効に動作することを検証し、さまざまな環境下での最適化を進めることにより、2019年2月の実証期間終了後までに、最大約80%の温室効果ガスの排出削減効果を実証することを目指しています。

今後、NEDOとKDDIは、インドネシア工業省との協力のもと、KDDIが日本で特許を持つトライブリッド技術のインドネシア国内でのさらなる普及を図り、同国の商用電力が未整備な基地局や電力が不安定な基地局の5～10%をトライブリッド基地局化することで、年間約7万トンの温室効果ガスの排出量削減を目指します。
また本実証事業は、2018年6月21日、日本インドネシア国交樹立60周年記念事業 (注4) に認定されました。

図3 トライブリッド基地局の概念図

2. 問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)
NEDO 国際部 地球環境対策推進室 担当: 小林、石田、木佐貫 TEL: 044-520-5185

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)
NEDO 広報部 担当: 髙津佐、坂本、藤本 TEL: 044-520-5151
E-mail: nedo_press@ml.nedo.go.jp

【注釈】
注1) 2015年1月14日のKDDIニュースリリース「地球温暖化対策に向けたグローバルでの取り組みについて ～経済産業省事業において、インドネシアでのトライブリッド基地局の導入効果検証を実施～」
注2) NEDO事業
事業名: 民間主導による低炭素技術普及促進事業
事業期間: 2011～2022年度
予算: 13億円 (2018年度)
事業概要は以下のURL参照。
http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100022.html
なお、2017年度までは事業の名称は「地球温暖化対策技術普及等推進事業」。
注3) 二国間クレジット制度 (JCM)
JCMパートナーの途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度。以下URLを参照。
https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html
注4) 日本インドネシア国交樹立60周年記念事業
詳細は以下の日本インドネシア国交樹立60周年記念特設サイトを参照。
https://www.60jpid.com/